今回は自筆証書遺言の書き方について注意すべき点は何か、書き方のルールについて、基本的なポイントを３点説明したいと思います。せっかく思いを込めて遺言書を残したのに、要件を満たしていないために無効になってしまったり、あるいはいざ遺言を使って相続の手続きをしようと思ったら遺言書が使えない・・・ということにならないように、書き方の基本として押さえておきましょう。

その１　民法９６８条の書き方の基本要件満たしているか

　自筆証書遺言の方式については民法第９６８条（自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。）に定めがあり、この要件を満たせていない遺言は無効になってしまいます。このように自筆証書遺言は遺言者自身が全文を手書きで作成する必要があります。添付する財産目録※１を除き、コピーしたもの、録音や録画したものは「自書」には当たらず無効です。

「日付及び氏名」については、それぞれ遺言が成立した日と遺言者が特定できるように書く必要があります。一般的には「✕✕年✕✕月✕✕日」のように日付まで書かなければ、遺言が作成された日が他の証拠から明らかだとしても無効になると考えられています。一方「氏名」については、通称名や氏と名の一方しか書かれていなくても、一律無効とはされず、比較的緩やかに判断される傾向がありますが、いずれにしても遺言者が特定できるかがポイントなので、戸籍の記載通りの氏名の方が疑義が生じないためよいでしょう。

「押印」については、遺言者の意思表示の明確性のためにもできれば実印が望ましいとされていますが、認印でも問題ありませんので、押印し忘れるということがないようにしましょう。

※１財産目録については、平成３１年に法律が改正され、プリントされたもの、代筆によるものでもよいことになりました（民法第968条2項）例えば、不動産の登記事項証明書や預金通帳のコピーなどはそのまま使用できます。偽造変造を防ぐために頁ごとに遺言者の署名押印が必要という点も併せて押さえておきましょう。

その２　ルールに沿った修正ができているか

自筆証書遺言の加除修正の方法については、民法第９６８条３項に定めがあります。

その３　財産に漏れがないか

当事務所では、遺言作成支援の豊富な実績があり、自筆証書遺言の様式面のチェックはもちろんの事、不動産登記の専門家として、相続登記や各種手続をする際にお困りになることがないように、丁寧にサポートいたします。ご自身で自筆証書遺言を書いてみようかなと考えていらっしゃる方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。